【利用規約】

この規約(以下「本規約」といいます。)は、
ホワイトナイト株式会社(以下「当社」
といいます。)
が提供する「退職代行サービス」

(以下「本サービス」といいます。)の
利用条件を
定めるものであり、本サービスの利用を
当社に依頼した方(以下「利用者」
といいます。)に
適用されます。
本サービスを利用する前に、本規約を
よくお読みください。

第1条(本規約の同意)

1. 本規約は、利用者と当社との間の
本サービスに 関わる一切の関係に適用されます。
2. 利用者は、本規約に従って本サービスを
利用する ものとし、本規約に同意しない限り、
本サービスを利用できません。
3. 利用者が本規約に同意し、本サービス利用申込みを
完了させた時点で、当該利用者と
当社との間で、
本規約の諸規定に従ったサービス利用契約
(以下「本利用契約」といいます。)が成立します。

第2条(本規約の改訂・変更)

1. 当社は利用者に対し、当社ウェブサイトに記載して
通知する方法により、本規約の内容を変更することが
ございます。
2. 利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を
継続した場合、当社は、当該利用者が
変更後の本規約に
同意したものとみなします。
3. 利用者は、自己の責任において、随時、
本規約の最新の内容を確認の上、
本サービスをご利用ください。

第3条(本サービスの内容及び範囲)

1. 本サービスにおいて、当社が行う業務の範囲は、
利用者が現在の雇用先を退職する旨の連絡の取次ぎに
限ります。
2. 当社は以下の行為については一切行いません。
(1) 退職する会社に提出する退職届等の帳票類の制作
及び提出
(2) 就業及び退職に関わる条件等の交渉
(3) 弁護士法第72条に違反する又は違反する
おそれのある行為
(4) その他、当社が法令に抵触、違反すると判断した
行為

第4条(本サービス利用後の責任限定)

1. 当社は、本サービスの利用の前後を問わず、
本サービスの利用によって利用者に生じた損害及び

トラブルについて、一切の責任を負いません。
利用者は、これを了承した上で
本サービスを
利用することを確認します。

第5条(本サービスの利用方法)

1. 本サービスの利用を希望する利用者は、
本規約を遵守することに同意し、
当社の定める情報を当社の定める方法により、
当社に提供することによって、
利用するものとします。
2. 利用者が以下の各号のいずれかに
該当する場合には、当社は利用を拒否、

又は当該利用者による利用を制限することがあります。
(1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は
被補助人のいずれかである場合に負いて、

法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を
得ていない場合
(2) 本サービス利用にあたって
当社に提供された 情報の全部又は一部に
虚偽、誤り、記載漏れがあった場合
(3) 利用者が、本サービスにつき利用停止措置を
受けたことがある、
又は現在受けている場合
(4) 過去に本利用契約その他当社との間で
締結した契約に関し、当該契約に定められた
義務の履行を
怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の
履行を
怠る
おそれがあると当社が判断した場合
(5) その他、利用者による本サービス利用を適切でない、
と当社が判断した場合

第6条(未成年者による利用)

1. 未成年者は、本サービスの利用その他一切の
行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上で
これを行うものとします。
2. 本規約の同意時に未成年であった利用者が
成年に達した後に本サービスを利用した
場合、
当該利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を

追認したものとみなされます。

第7条(利用中断)

本利用契約締結後、当社が利用者と3日以上連絡が
とれない状況となったとき、
又は利用者が退職に必要な
書類や返却品を
退職する会社に送付しないときは、

本サービスの利用を中断することがあります。
この場合において、当社は本サービスの提供を
中断することによって
利用者に生じた損害については
責任を負いません。
また、支払い済みの本サービスの利用料の返金は
致しません。

第8条(利用者に関する情報の取り扱い)

1. 利用者は、本サービスの利用に際して、
自己に関する情報その他サービスの利用に
あたって
当社が求める情報(以下「利用者情報」といいます。)を

送信する場合には、
真実かつ正確な情報を
提供しなければなりません。
2. 利用者情報に誤りがあった場合又は変更が
生じた 場合、利用者は速やかに利用者情報の修正
又は変更をしてください。
3. 当社は、利用者情報、その他本サービスの利用に
関し利用者から収集する情報を、
関係法令の外、
別途当社が求めるプライバシーポリシーに従い、

適切に取り扱う
ものとし、利用者はこれに同意する
ものとします。

第9条(規約違反の場合の措置等)

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当し
又は該当する恐れがあると当社が
判断した場合には、
当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、

当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止
若しくは制限又は本利用契約解除等の措置

(以下「利用停止等」といいます。)を講じることが
できるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本サービス利用代金その他の当社への金銭の
支払いを遅滞又は怠った場合

(クレジットカード決済ができなかった場合を含みます。)
(3) 当社に提供された情報の全部又は一部につき
虚偽の事実があることが判明した場合
(4) 死亡又は後見開始、保佐開始
若しくは補助開始の審判を受けた場合
(5) 利用者が20歳未満の未成年者、成年後見人、
被保佐人又は被補助人のいずれか
であって、
法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を
得ていないことが判明
した場合
(6) 支払停止若しくは支払不能となり、
又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくは

これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7) 当社からの問い合わせその他の回答を求める
連絡に対して7日又は別途当社が
指定した期間を
超えて応答がない場合
(8) 本サービスの利用に際して、
過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は

現在受けている場合
(9) 反社会的勢力等であるか、
又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、

運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、


反社会的勢力等との何らかの交流若しくは
関与を行っていると当社が判断した場合
(10) 本サービスの運営、保守管理上必要であると
当社が判断した場合
(11) その他前各号に類する事由があると当社が
判断した場合
2. 利用者は、利用停止等の後も、
当社及び第三者に 対する本利用契約上の一切の

義務及び債務(損害賠償債務)も含みますが、
これに限りません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により
利用者に生じた損害について一切の
責任を負わず、
利用停止等後も、当該利用者に関し当社が取得した
情報を
保有・利用することができるものとします。
4. 当社は、利用者が第1項各号に該当し又は該当する
おそれがあると当社が判断した
場合、
その他当社が必要と認める場合には、利用者に対し、

違反行為の中止を求める
ことがあり、利用者は当社が
定める期間内に当該求めに応じるものとします。

第10条(禁止行為)

利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は
第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為を
してはならず、また、以下の各号の行為を
直接又は間接に
惹起し、
又は容易にしてはなりません。
(1) 法令又は公序良俗に違反する行為
(2)  本サービスの利用にあたって故意に
当社に虚偽の情報を伝える行為
(3) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、
又は法令上拘束力のある行政措置に
違反する行為及び
これらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(4) 他の利用者その他の第三者に成りすます行為
(5) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に 反する行為
(6) その他、当社が不適切と判断する行為

第11条(本サービスの途中終了)

利用者は、当社の定める方法により、本サービスの
利用を途中で終了することが
できます。
本サービスの利用は、利用終了の時点から本サービスを

利用することが
できなくなります。
なお、この場合、支払い済みの本サービス利用料の返金は

いたしません。

第12条(本サービスの変更・中断・終了等)

1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、
本サービスの内容の全部又は一部を
変更又は
追加することができるものとします。
2. 当社は、事前に本サービス上への提示、
その他当社が適当と判断する方法で利用者に

通知することにより、当社の裁量で本サービスを
終了することができるものとします。

ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わずに、
当社の裁量で本サービスを
終了することができます。
3. 当社は、以下の各号に掲げる事由の一が
生じた場合には、利用者に事前に通知
することなく、
本サービスの一部又は全部を一時的に中断することが
できるものとします。
(1) 本サービス用の通信機器設備等に関わる
メンテナンスや修理を定期的又は
緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因で
システムに負荷が生じた場合
(3) 利用者のセキュリティを確保する必要が
生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が
困難な場合
(6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、
紛争、動乱、暴動、労働争議等により
本サービスの提供が
困難な場合
(7) 法令又はこれらに基づく措置により
本サービスの運営が不能となった場合
(8) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により
利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条(損害賠償)

1. 利用者による本規約違反行為、その他サービスの
利用に起因して当社に直接又は間接の損害が
生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から

損害賠償請求、その他請求の
請求を受けた場合を
含みます。)を賠償しなければなりません。
2. 当社は、本サービスの利用に関連して利用者が
被った損害につき、
一切の責任を負いません。
ただし、本利用契約が消費者契約となる場合、

当社の過失
(重過失をのぞきます。)により利用者に
生じた通常の損害に限り、利用者からの請求時点に
おいて当社が受領済みの本サービス利用代金の総額を
上限としてこれを賠償するものとし、免失利益、
その他の特別損害については賠償する
責任を
負わないものとします。

第14条(保証の否認及び免責)

1. 当社は、利用者が本サービスを利用する際に
発生する通信費用や設備投資、郵送費等の
諸費用について、一切負担しないものとします。
2. 本サービス利用の前後にかかわらず、利用者が
本規約に違反したことによって生じた
損害、
及び本サービスを利用することにより発生する

一切の損害(精神的苦痛又は
その他の物的・
金銭的損失を含む一切の不利益)やトラブルに対し、
当社は原因の如何を
問わず、賠償責任、

その他一切の責任を負わないものとします。
利用者はこれを承諾した上で、
本サービスを利用することを確認します。
但し、当社の故意又は重大な過失により利用者に
損害を与えた場合、又は当社に
債務不履行が
あったことにより利用ユーザーに損害を与えた場合は

この限りではなく、
当社は利用者について発生した
直接かつ通常の損害で、かつ損害が該当する当社への

支払い代金の対価を上限として賠償するものとします。
なお、当社の責任に帰すべからざる事由から
発生した損害、当社の予見の有無に
関わらず、
特別の事情から生じた障害、免失利益、
間接損害については
一切の責任を
負わないものとし、
その他弁護士費用等においても
賠償しないものとします。
3. 当社は、本サービス及びその他本サービス上に
表示された一切の情報につき、
利用者の特定の目的への適合性、商品的価値、
正確性、有用性、
完全性、適法性、
利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を
有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、

バグ又は不具合が存しないこと、

並びに第三者の権利を侵害しないことについて、

本規約で定めるほかは如何なる保証も
行うものではありません。
4. 当社は本サービスの内容の変更・追加・廃止・
終了等において、利用ユーザーに生じた損害について
一切の責任を負わないものとします。

第15条(権利義務の譲渡禁止)

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある
場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは
義務、又は本利用契約上の地位について、

第三者への譲渡、承継、担保設定、
その他一切の処分をすることはできません。
2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に
譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは

分割会社となる合併若しくは会社分割等により

本サービスに係る事業を
包括承継させたときは、
当社は、当該事業譲渡等に伴い、
本サービスに関する
本利用契約上の地位、権利及び義務並びに
利用者情報
その他の
利用者に関する情報を
当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に
譲渡することができる
ものとし、
利用者は、予めこれに同意するものとします。

第16条(分離可能性)

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、
消費者契約法その他の法令等により無効又は
執行不能と判断された場合であっても、

当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分
(以下「無効等部分」といいます。)以外は、
継続して完全に効力を有するものとします。
当社及び利用者は、無効等部分を適法とし、
執行力をもたせるために必要な範囲で
修正し、
無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を

確保できるように
努めるものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、
ある利用者との関係で無効又は執行不能と

判断された場合であっても、

他の利用者との関係における有効性等には影響を
及ぼさないものとします。

第17条(返金・キャンセル)

サービスの性質上、サービス提供後の
返金・キャンセルはお受けできません。

第18条(効果)

必ずしも効果を保証したものではありません。

制定日:2024年8月22日